租税法関係発表論文等一覧表

高野　裕

昭和６２年

日税連公開研究討論会にて「租税救済をめぐる諸問題」

担当「異議申し立て」発表

平成２年

日税奨励賞受賞「租税法研究ゼミナール論文集」日本税務研究センター刊

「権利確定主義」掲載

平成３年

「使途不明金と交際費」税務弘報３９巻９号１５６頁（平成３年９月号）　掲載

平成４年

「守之会論文集ー法人税法を中心としてー」日本税務研究センター刊

「権利確定主義」掲載

平成５年

「寄付金認定と隠れたる利益処分」

税務弘報４２巻１号１４２頁（平成５年）掲載

「未許可耕作権は譲渡所得の課税対象か」

「租税法判例と通達の相互関係ー通達に影響を与えた判例の研究ー」垂井他編著　財経詳報社刊掲載

「使途不明金」

「租税実体法の解釈と適用ー法律的視点からの法人税法の考察ー」松沢智編著中央経済社刊掲載

平成６年

「租税法と信義則」

「判例から見た租税法の諸問題ー租税判例セミナー論文集ー」日本税務研究センター刊　掲載

「『使途秘匿金』の一提案」

税研１０巻５６号５４頁（平成６年７月号）掲載

平成７年

「信じる者は救われるか」

関東信越税理士界平成７年９月号掲載

平成８年

「仕入税額控除における帳簿等の保存義務」

中央経済社　税務弘報４４巻４号７１頁（平成８年４月）掲載

「税理士訴訟事例における税理士の検討」

「守之会論文集第５号ー判例研究を中心としてー」日本税務研究センター刊　１９７頁（平成８年１２月）掲載

平成９年

「税理士業務に関する責任基準の検討」

日本税務研究センター発行「税研」７６号６８頁（平成９年１１月）に「税理士業務に関する責任基準の検討」を掲載

平成１０年

金子宏教授「シャープ勧告における地方税と地方自治の真髄」知新会講義録

知新会会報

「権利確定主義と納税者救済制度」

中央経済社　税務弘報４６巻８号１２２頁（平成１０年８月）掲載

An Investigation on Standards of Responsibilities of Certified Public Tax Accountants in Tax Practice

The AOTCA TECHNICAL REPORTS  No 4  September 1998

平成１１年

「不良債権と租税回避」

桜税会機関誌（租税法研究）Tax　&　Ｌａｗ　新装第１号１１５頁掲載

平成１２年

「交際費等の『通常要する費用』」

「検証　税法上の不確定概念」１６７頁　中央経済社　日本税理士会連合会編　山本守之・守之会著

「隠れたる利益処分」

「租税実体法の解釈と適用・２」１２３頁　中央経済社　松沢智編著

「一目で分かる中小企業改正法制の活用便覧」

ぎょうせい　月刊税理（平成１２年２月号）掲載

「パチンコ景品交換業務と消費税の非課税取引該当の有無」

中央経済社　税務弘報（平成１２年１２月号）掲載

平成１３年

「通常要する費用」

「法人税難解用語の解釈」４４３頁　新日本法規　吉牟田勲・山本守之編　守之会著

「パラダイムシフト」（ｐｄｆファイル）Ａｃｒｏｂａｔ形式

関東信越税理士界平成１３年１月号掲載

平成１４年

「合併の場合の欠損金の繰戻による還付事例」　　（平成１４年桜税会特別賞受賞）

中央経済社　税務弘報５０巻５号９７頁（平成１４年５月号）掲載

「ロッキード事件児玉ルート税金訴訟上告事件　〜コンサルタント契約に基づく報酬は事業所得に該当〜」

日本税務研究センター「税研１０６号（租税基本判例８０）」６６頁

「１５０日目の還付」

平成１４年桜税会新聞掲載（平成１４年９月２７日記載）

平成１５年

共著「小さい会社の税金１１０番」あさ出版

平成１６年

中央経済社　税務弘報平成１６年１月号掲載

平成１７年

中央経済社　税務弘報平成１７年6月号８１頁掲載
「強引な修正申告の慫慂による修正申告に基づく差押え処分が適法とされた事例」

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