消費税法の帳簿保存義務と仕入税額控除

高野　裕

目次

�T　はじめに

１　実質的公平のための解釈

�U　事実の概要

�V　審判所の判断

１　判断の前提

２　判断内容

�W　研究　　裁決に反対

１　事件の社会的背景

２　消費税について

３　仕入れ税額控除適用の条件

４　十分完全ではない記載について

５　住所電話番号の記載要求

６　記載要求項目中の相対的比重

７ 　仕入先の特定は必要か

８　保存があったか

�X　おわりに

［注記］

参考文献

�T　はじめに

１　実質的公平のための解釈

中には形式的公平と実質的公平がある。形式的公平は租税法律主義に則り、条文に厳格に対処することである。それは法律が国民の選挙で選出された国会議員により、唯一の立法府である国会において決議されたものであるから、法律によらない限り課税されることはなく、法律のみによって租税負担を負うものであるとして憲法に規定されているところである*1。しかし、形式的に条文を解釈することで形式的な公平を確保することはできるが、そのことにより「実質的な不公平」をもたらすことは間々ありうるものである。

　「形式」とは、あくまで定型的、固定的、象徴的なものである。しかし、租税法が適用される対象は社会における人々、生身の人間の活動である。社会は常に動いている。動いているからこそ発展している。発展するためにまた動いている。租税はその社会活動について回る法である。租税はこの社会の発展を促進するためのものでこそあれ、阻害するためのものであってはならない。社会は日々変化発展しているため、租税がなかなかその変化に対応することは容易なことではない。それは法律であるが故の宿命である。そのため現実的対応として条文解釈ということがなされる。この「解釈」は社会の実態に応じた解釈がなされることにより実質的公平が図られる。この「解釈」が実質的公平を確保する手段である。もし、この「解釈」を怠り、社会の実態を見ずに形式的公平論だけで条文を形式的機械的に文理解釈してゆくことは、租税が社会の発展を阻害するためのものとなる。このように考えてくると、法は社会に対し両刃の剣であると思えてならない。この剣は通常弱者に対して振りかざされる。そのために弱者を守る「解釈」が常になされ、その「解釈」に対して積極的な議論が起こされなければならないと考える。

�U　事実の概要　

　医薬品卸売業を営む同族会社である審査請求人Ｘは、仕入れに関する帳簿として仕入帳、商品出納帳、現金仕入納品書、現金仕入納品書を保存していた。それらの帳簿の中には仕入れ先が「氏」のみとなっている本件取引の仕入があった。これらについて原処分庁Ｙの調査担当職員は、仕入先が特定できない場合には仕入税額控除は認められないとの見解を示し、仕入先を特定するよう求めたがＸはこれに応じなかった。Ｘは「仕入先を特定できるものもあるが、仕入先を明らかにすると、仕入先の信用を失い、仕入のルートを断たれ、今後商取引ができなくなるおそれがあるため明らかにできない」と答述している。代表者等は仕入先からの電話連絡による本件取引の内容を記入したメモや手帳等に基づいて、現金仕入納品書に日付、品名、金額、仕入先の氏等を記載し、さらに、現金仕入納品書により仕入帳を作成している。なお現金仕入納品書は、自社宛の名入り印刷された納品書を、Ｘで用意しておいたものである。Ｘは自社の売上高、粗利益、粗利益率を記載した表を提示している。

�V　審判所の判断

１　判断の前提

　さらに、法第３０条第８項、９項の規定から「事業者が、課税仕入の相手方すなわち仕入先の氏名若しくは名称を記載した帳簿又は書類の作成者の氏名若しくは名称を記載した仕入先発行の請求書等の保存をしていない場合に、その仕入に係る消費税額は、たとえ課税事業者が事業として資産の譲渡等を受け、対価を支払ったものであっても、課税仕入として仕入税額控除ができないこととされている」。

２　判断内容

　さらに、Ｙの調査担当職員がＸに対して仕入先を特定するように求めたが、Ｘは「本件仕入先を明らかにして記載不備を補完しようとしなかったことが認められるから、その時点において保存されていた帳簿等は、記載不備な状態における本件帳簿等のみであることになる」。

Ｂ　現金仕入納品書はＸで作成されたもので、仕入先が発行したものでないから同条第９項に規定する請求書等に当たらない。

Ｃ　Ｘが仕入先を明らかにすると取引ができなくなるとの答述を、Ｘが「適法な帳簿又は請求書等を保存しないことにつき災害その他やむを得ない事情がある旨主張していると解しても、そのような主張は仕入の相手先の氏名又は名称を記載した帳簿等を保存することを求める法第３０条第７項ないし第９項の規定の趣旨と全くあいいれないところである」。

Ｄ　「以上のとおりであるから、本件帳簿等に記載された氏の真偽につき検討するまでもなく、本件取引については、法第３０条第７項に規定する仕入税額控除に係る帳簿又は請求書等の保存がない場合に該当し」、仕入税額控除を適用することはできない。

Ｅ　なお、Ｘは「本件取引の際、仕入先に消費税を支払ったのであるから本件取引に係る仕入税額控除を認めるべき旨主張するが」、同条７項の規定により同条１項の「仕入税額控除の規定は適用することができないのであるから、本件取引に係る仕入の存否、その支払対価の額、消費税相当額の仕入先への支払の有無について検討するまでもなく、仕入税額控除をすることはできない」。

�W　研究　　裁決に反対

１　事件の社会的背景

２　消費税について

　ところで、法人税法などは収入金額から経費を控除して真実の所得を確定させて課税標準を定めるが、消費税は消費行為に対する課税であるという本質的な性質の違いから、通常法人税等で議論される使途秘匿金の議論*3をそのまま消費税に適用することはできない*4。

３　仕入れ税額控除適用の条件

４　十分完全ではない記載について

�A　考えてみるに、まず「不備」な帳簿でも保有していたことは事実である。「不備」な帳簿が同条第８項第１号にいう「帳簿」に該当しないのであれば、法のいう「帳簿」でないからいくら保有していても意味がないこととなる。そこで第一の課題は、当該事件における帳簿が法の求める「帳簿」であるか否かを検討しなければならないはずである。

　当該事件では仕入帳などの帳簿類を提示したことは事実として認められている。しかし、その帳簿は「不備」であったとされている。問題は「不備」の内容である。何をして不備とするのであろうか。法３０条７項第１項には次の四項目が列記されている。イ「相手方の氏名又は名称」、ロ「年月日」、ハ「資産又は役務の内容」、二「支払対価の額」である。本件事件における仕入帳等は日付、品名、金額、そして仕入先の「氏」が記載されている。

�B　審判所が問題にしているのは「相手方の氏名又は名称」である。この項目については「氏」の記載はある。氏名とは「氏」と「名」である。氏名のいわば半分は記帳されている。本件で「不備」というのは「氏名」の内、「氏」だけではなく「名」まで記載されていないことをいうのであれば、四項目の内の「氏名及び名称」を要求する項目の内容が十分完全ではなかったということであろう。十分完全ではなかったとしても項目数を欠いている不備ではなく、一応項目数は満たしているがその内一項目だけ、その内容が十分完全ではなかったということである。このように十分完全でなかったとしたら、その項目は記載されていないと見なされるのであろうか。考えるに、通常日本では相手方の名前を呼び合うことはしない。氏を呼ぶことが通常である。「相手方の氏名」といった場合、「氏」さえ記載があれば全く記載されていないということではない。一応記載はされている。一応記載されているのであれば法が規定している「相手方の氏名及び名称」について記載があると考えてよいはずである。

５　住所電話番号の記載要求

６　記載要求項目中の相対的比重

７ 仕入先の特定は必要か

　さらに、審判所がいうように「氏名の氏に相当する部分の記載のみで、住所、電話番号等の記載もないため、本件帳簿等から仕入先を特定することはできない」として、「氏名又は名称」の記載を要求することは仕入先を「特定」させるためであるとするならば、当然、法が要求する必要項目に住所、電話番号等の記載をも要求するはずである。しかるに、そのような項目が法定されていないことを考えれば、「仕入先の特定」を当然、法が要求しているとは考えられない。「真実の仕入先」であることは法の当然の要請であるかもしれないが*6、法の要求が「仕入先の特定」であるとは思えない。この８項が７項を通して法３０条１項の仕入税額控除を受けたものであることを考えたなら、仕入税額の真正さを担保するための条項であると考えるのが素直な考えであると思う。とすれば、同条８項１項で要求している四項目のねらいは真実仕入れていることであり、そしてその金額は真正かということにあると考える。法が四項目を要求した実質的意義はここにあるならば、例え四項目のうち一部が十分完全でなかったとしても、さらに審判所がいうように「仕入先が特定」されなくとも、真実仕入れていることがわかり、金額が真正なものであると判断できるのであれば同条８項に規定する「帳簿」として認められるべきものと考える。

８　保存があったか

　以上の検討後、本件の「不備」な帳簿が同条８項に規定する「帳簿」であるならば、次に問題とすべきは同条７項にいう「保存」があったかを検討すればよい。これは、「不備」を補完しなくとも、この「不備」な帳簿が同条８項に規定する正式な「帳簿」であり、その帳簿を当該税務職員が帳簿等の提示を求めたとき提示しているなら同条７項に規定する「課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿又は請求書等を保存しない場合」に該当しないから当然、消費税法第３０条第１項の課税仕入れ等の税額控除の対象として計算してよいこととなる。

�X　おわりに

　審判所は条文を余りにも形式的に判断し、それでいて「仕入先が特定」できないとの理由に終始とらわれ、氏名等の記載を要求した法形式に若干不十分な程度の記載を一律硬直した形式基準で冷たく切り捨て、ものごと社会の実情を考慮しない解釈に終始している。以上のことから考えれば、当該採決に私は反対したい。

　ところで、国家と納税者という対立構造を考えたとき、国家の不利益排除を考える「解釈」は強大な行政により常になされている。しかし、納税者の不利益排除を真に考えるところの「解釈」は、納税者が訴訟を提起し司法の場に問うことによりなされる。その納税者をバックアップする組織が私は必要と考える。それは租税に対する専門的知識を有する専門家以外に納税者をバックアップするものはいない。その代表が税理士会である。税理士会は、いわば形式的公平により実質的公平が阻害されているような、納税者の不利益が排除されない「解釈」がなされているなら、納税者をバックアップして司法の場に問題を提起する積極的な組織となるべきであ。

［注記］

*2最近、消費税関係の訴訟事件が増加しているようである。朝倉洋子税理士が消費税の全判例と公表された全裁決事例をまとめている。速報税理８年１月１日号３０頁以下。

*3使途秘匿金（いわゆる使途不明金）の議論については松沢智著「新版租税実体法」３４４頁以下参照、なお松沢智編著「租税実体法の解釈と適用」（高野裕「使途不明金」）２８１頁以下

*4大渕博義　著 「消費税法の帳簿保存義務と仕入税額控除の問題点」、税理３８巻１２号３７頁

*5実質上行政庁の取り扱いも金額記載漏れの場合と日付の一部記載漏れでは扱いに違いがあるようだ。山本守之２００頁。

*6大渕前掲書４１頁

参考文献

• 大渕博義　著 「消費税法の帳簿保存義務と仕入税額控除の問題点」税理３８巻１２号３６頁以下、平成７年
• 石島　弘　著 「消費税における帳簿保存の不備等の場合の課税上の問題」税理３８巻８号１０頁以下、平成７年
• 福重利夫　著 「帳簿等の保存義務違反と消費税の仕入税額控除」税理３８巻２号２３３頁以下、平成７年
• 金子宏　他 「消費税の見直しをめぐって」税経通信９４年１号８３頁以下、平成７年
• 松沢　智　著 「税政策学の意義・方法論」、貞家最高裁判事退官記念論文集民事法と裁判　下、２０３頁以下、民事法情報センター刊、平成７年
• 山本守之　著 「消費税の納付及び税務行政」宮島洋編著、２１世紀を支える税制度の理論第６巻消費課税の理論と課題、１７７頁以下、税務経理協会刊、平成７年
• 尾崎　護　編 「消費税法詳解ー改訂版ー」、税務経理協会刊、平成３年

中央経済社「税務弘報」４４巻４号（平成８年４月号）７１頁以下掲載原稿

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