長生橋は信濃川に掛かる長岡で一番古い橋だ平成１６年１１月１６日 雨
長生橋は信濃川に掛かる長岡で一番古い橋だ
だから橋の途中で車が止まると、ユラユラと大きく揺れる
ちょうど橋のつなぎ目の所に信号待ちで止まると、ここで地震が来て橋が崩れたらどうしようと考えてしまう
市役所に罹災証明をもらいに行ったら、市役所の入り口ホール掲示板に
ガールスカウト新潟県支部の名前でにぎやかな激励の寄せ書きが貼ってあった
さらに、広島のあるところが被災家族を受け入れますと掲示してあった
外国の方向けに各国語で相談窓口の掲示がしてあった
長岡の水道の復旧状況図だ
これを見ると青くなっているところが水道中断したところ
さらに赤く囲ってあってあるところは復旧が遅れたところの地図だ
何も塗ってないところは水道の中断が無かったところ
これを見ると、長岡市の被害のあった地域がおおよそ見当点く
中央に走る白い帯が信濃川だから信濃川を挟んで東側の山沿いが被害が多く
信濃川の西側は被害が少ないことがわかる
県内施設で被災者に割引で宿泊所を提供している情報
外国の方向けの英語版被害者の対応方法情報
外国の方向け携帯サイトによる情報案内、ポルトガル語、タカログ語、英語
市役所前の木々はだいぶ色づいている
雨に濡れた木々を通して市役所を望む
ＮＨＫやＴＢＳと並んで市役所前には東海テレビが中継車を張り付けている
どうして東海テレビのようなローカル局が、と思ったが、ふと気が付いた
東海地震と騒がれている地域だから、次は自分たちではないかという恐怖から情報収集に精力的に対応しているのか
などと思って自分なりに納得して見ていた
罹災証明を発行してもらった
罹災証明書の内容項目について
罹災状況の欄
「災害の原因」 暴風、豪雨、豪雪、洪水、火災、地震、爆発、その他
「り災月日」 平成１６年１０月２３日
「り災場所」 長岡市
「り災程度」 住家、非住宅、併住宅、その他
全壊、半壊、流失、床上浸水、床下浸水、一部損壊、その他
人員 死亡 人 行方不明 人 負傷 人
「り災者」 氏名 続柄 備考
山形県からの避難者用施設の案内
「山形県の施設で疲れをとりませんか」という案内が山形県から届いていた
日本産業カウンセラー協会による無料電話相談
「よく眠れない、気持ちが落ち着かない、不安だ、これからどうしたらいいんだろう、これからの仕事はどうなるんだろう・・・・
・・・どんなささいなことでも、どうぞ気軽に電話をおかけください 」
この資金は先の７月の台風による水害時に設けられた資金のようだ
＜対象＞長岡市内で６ヶ月以上営業している中小企業者で、地震、風水害等自然災害により損害を受け、経営の安定に支障が生じたものとして市長の認定を受けた方（り災証明書が必要です。）
＜資金使途＞
運転資金・設備資金
＜限度額＞ ３，０００万円
＜貸付利率＞ ５年以内 信用保証付きの場合：年１．７％（その他：年２．２％）
５年超 信用保証付きの場合：年１．９％（その他：年２．４％）
＜返済期間＞ 運転資金 ７年以内（据置１年以内を含む）
設備資金 ９年以内（据置１年以内を含む）
長岡市役所でもらった資料
わかりやすく作ってあった
長岡市企画が防災課作成による「生活再建支援に関する説明会資料」１頁 平成１６年１１月１３・１４日
「住宅再建支援制度について」
住宅応急修理制度 大規模半壊、半壊
住宅の応急修理 応急仮設住宅の利用者は対象外 所得制限あり
国の被災者生活再建支援金制度 全壊、大規模半壊
生活必需品の購入、被災住宅の解体、賃貸住宅の家賃など 所得制限あり
長岡市の被災者生活支援金制度 全壊、大規模半壊、半壊
生活必需品の購入、被災住宅の解体、賃貸住宅の家賃、住宅の修理など
長岡市企画が防災課作成による「生活再建支援に関する説明会資料」２頁 平成１６年１１月１３・１４日
「住宅再建支援制度該当一覧」
この図はわかりやすい資料だ
そういえば、わかりづらかったことと不安がふくらんだことと言えば申告期限延長特例が地域指定されるのかどうかについての案内だ
今回の申告期限延長特例についての国と県の情報提供状況
国の対応が明確でなかったことと、月末までになぜ延長特例の判断が下せななったのか
現場の混乱を招いた原因は月末までに延長特例を提示できなかったことにあると思っている
しかしながら、１０月２８日に県から流された情報は非常にわかりやすく延長特例について協議していることを明確に示唆している点
高く評価されよう
それに比べて、１０月２８日新潟税務署からの文章は延長特例について他人行儀な感じのするもので
これでは不安が残るものだと感じた
特に、県の文章がわかりが良かったことで、税務署の文書が見劣りするものとなってしまった
新潟税務署 平成１６年１０月２８日
「新潟県中越地震に係わる税務署の業務について」
１ 災害等による期限の延長等について
「・・・今般の地震について、どの地域をいつまで指定（国税通則法施行令３①）するかについては、被災地域の被災状況等を勘案して決定されることになります。税務署では指定され次第、関東国税局のホームページや新聞報道等を通じてお知らせすることとしております。」
新潟県長岡地域振興局県税部長ほか 平成１６年１０月２８日
「法人県民税及び法人事業税の申告納付期限の延長について」
「日頃、県税にご理解・御協力をいただき感謝申し上げますとともに、このたびの新潟県中越地震に遭われた方々に対しまして心よりお見舞い申し上げます。
今回の新潟県中越地震に関しては、地域を指定して、その指定地域内に主たる事務所が所在する法人につきまして法人県民税・法人事業税の申告書の提出期限及び納付期限が延長される予定です。
指定地域及び延長期限については現在関係機関と調整中ですが、指定されますと該当法人については、本来の期限（平成１６年１０月２３日から延長期限の前日までの期限）が法人の申請なしに一律延長されます。
また、指定地域以外についても、今回の新潟県中越地震により期限までに申告、納付できないときは法人の申請により、その期限を延長できます。
なお、関与税理士が被災した場合も同様の取扱となります。詳細につきましては下記までお問い合わせください。
以上につきまして、会員の皆様方に周知方よろしくお願い申し上げます。」
新潟県総務具税務課長 平成１６年１１月４日
「平成１６年新潟県中越地震による被災納税者に対する県税の特例措置について」
なお、国税庁もＨＰに平成１６年１１月４日で掲載した
「新潟県中越地震の災害による新潟県の一部の地域に於ける国税の申告期限等の延長について」